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健康経営優良法人2022に認定されました。

日本健康会議が認定する「健康経営優良法人認定制度」により、中小規模法人部門における『健康経営優良法人２０２２』に認定されました。『健康経営優良法人２０２１』に続き、２年連続認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、健康課題に即した取組や健康増進の取組をもとに特に優良な健康経営を実践している、大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。当社は、従業員の健康保持・増進の取組が将来的に企業の発展を高める取組であると考え、健康環境を整備することを目標としています。

愛知県SDGsに登録。

令和３年１２月１日愛知県ＳＤＧｓに登録されました。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取組んでいきます。

 

2021年8月1日『工事成績優秀企業』に認定されました。

国土交通省 中部地方整備局より土木工事成績優秀企業として認定を受けました。今回で2回目の認定となります。

 

健康宣言チャレンジ事業所・健康宣言

人口減少と超高齢社会が進む今日、健康管理が大切な時代です。会社の財産である社員が定年後も健康に生活できるよう現役時代から健康習慣を身につけられる取組を進めることが必要です。『元気で７０歳まで働ける職場』を創っていきます。

「災害時の基礎的事業継続力」認定

国土交通省中部地方整備局より、災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）の認定証を頂きました。
期間　令和3年4月1日から令和6年3月31日まで

認定は評価要領「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」に基づき、適合した建設会社に対して国土交通省中部地方整備局が『災害時の基礎的事業継続力』を備えている建設会社へ認定証を交付しているものです。

女性の活躍推進　事業主行動計画

女性活躍推進の一般事業主行動計画
長坂建設興業株式会社　 行動計画
当社は、総合建設業と砕石業を営み男性従業員が大半を占める職場です。
女性の従業員（技術職、作業職、事務職）を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　２０１９年４月１日　～　２０２４年３月３１日
２．当社の課題
（１）女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術職や作業職の人員が少ない。
（２）女性の大半が事務職で現場事務所への配置がなく、配置先が偏っている。

３．目標と取組内容・実施時期
目標１：現場技術職の女性を０人から５人以上に増加させる。

＜取組内容＞
●２０1９年 ４月　技術系の女性の応募を増やすため、学生向け求人の内容を見直しする。
●２０1９年12月　女性専用のトイレ、化粧室を新設する。
●毎年学生（中学、高校、大学生）を対象とした出前授業やインターンシップを　開催する。
●毎年1月（新年会）と8月（ＢＢＱ）従業員全員の交流会を開催する。
●２０２０年 ４月　毎年新入社員の研修時に既入社の技術者のフォローアップ
・ヒアリングと新入社員の交流を実施する。
＜実施期間＞
●2019年4月1日　～　2024年3月31日　5年間

あいち女性輝きカンパニー認証書 ・ 女性の活躍促進宣言

女性の活躍推進を積極的に進めています。当社は、建設業と採石業を主力に操業し、男性の多い職場ですが、女性も活躍できるフィールドは多くあります。男女を問わず、新たな職域を目指す従業員や配置された従業員に対して、知識・技能の習得や資格取得への支援を行っています。

従業員が能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備に取組んでいます。

ファミリーフレンドリー企業　事業主　行動計画②

[目標３]
個人のスキルアップ支援として、平成２０年より導入したＣＰＤＳ（継続学習制度）の継続推進と従業員の国家資格取得への支援（資格手当の支給）。

[対策]
・研修受講や資格取得を管理台帳で管理と記録を実施。また、全国土木施工管理技士連合への登録により学習履歴の管理による個人のスキル支援を行う。

[目標４]
地元中学校と高校の生徒に、建設業への興味を持つ学生を対象にインターンシップの受け入れを行う。

[対策]
・現状、西尾市立吉良中学校と愛知県立鶴城丘高校、愛知県立岡崎工業高校と連携しており継続的な活動として定着させる。

平成　２９年　７月　１８日
長坂建設興業　株式会社
代表取締役　長坂正志

ファミリーフレンドリー企業　事業主　行動計画①

長坂建設興業株式会社 一般事業主 行動計画

当社は、従業員が就業生活と家庭生活を両立させ充実した生活を送ることが出来る、働きやすい環境をつくる事を目指します。また、個人のスキルアップ支援として国家資格取得やＣＰＤＳ（継続学習制度）を導入しており、従業員全員が能力・技術を十分に発揮できるようにする。また、近隣の中学、高校生に対しインターンシップの受け入れを実施。下記の行動計画を策定します。

１、計画期間
平成２９年９月１日　～　平成３４年８月３１日　までの５年間

２、内　容
[ 目標１]
平成３４年８月３１日までに、男性も家庭の一員として家庭生活への関わりと行事への参加意識、姿勢の定着。休暇取得（父親として子供の出生時の立合、行事への参加や付き添いのための休暇など）による家庭生活への積極的な参加と休暇取得の実施をするように啓発、指導、定着を進めていく。
※特別休暇　配偶者の出産時２日の制度、導入済み。
永年勤続表彰者への休暇付与、導入済み。

[対策]
・平成２９年９月　　社内広報（職員会議、ポスター掲示）による周知・啓発の実施

[ 目標２]
平成３４年８月３１日までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均年間１０日以上の定着と職種による偏り、偏重の是正を引き続き継続する。

[対策]
・平成２９年１０月から、社内広報（職員会議、ポスター掲示）による周知・啓発の実施。管理職に対し部下職員への有給休暇利用への推進会議を年２回実施する。